平成１２年長野県関係製造業企業の海外進出状況調査結果

平成13年７月９日

商工部産業振興課

１　平成１２年中の進出状況

　平成１２年に新たに進出した長野県関係企業の海外事業所は２６社、３２事業所で、前年に比べ４事業所増加している。  〔図１参照〕

(1)　進出形態別

　進出形態別にみると、生産活動を行っている製造事業所が、１７事業所（53.1%）、販売活動を行っている販売事業所が７事業所（21.9%）、現地情報の収集等を行っている駐在員事務所が８事業所（25.0%）となっている。〔図２−（１）参照〕

(2)　地域・国別

　国別にみると、香港（３事業所）を含めた中国が１１事業所（34.4%）と最も多く、次いで台湾、フィリピン、アメリカ、イギリスが

  それぞれ３事業所（各9.4%）となっている。

  また、全体の75.0%がアジア地域となっている。〔図３−（１）参照〕

(3)　業種別

　 親会社の業種別にみると、電気機械が１２事業所（37.5%）で最も多く、次いで一般機械が１０事業所（31.3%）となっている。 〔図４−（１）参照〕

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２　平成１２年末の状況

    平成１２年末現在における長野県関係企業の海外事業所は２３５社、７６９事業所となっている。

(1)  進出形態別

　進出形態別にみると、製造事業所が４１５事業所(54.0%)、販売事業所が２８６事業所（37.2%）、駐在員事務所が６８事業所（8.8%）となっている。〔図２−（２）参照〕

(2)  地域・国別

  国別にみると、香港（６９事業所）を含めた中国が１９８事業所（25.7%）と最も多く、次いでアメリカの１２２事業所(15.9%)、タイの６５事業所(8.5%)、シンガポールの６３事業所(8.2%)」、台湾の４６事業所（6.0%）、マレーシアの４３事業所(5.6%)の順となっている。

    次に地域別にみると、アジアが５２１事業所(66.6%)と約３分の２を占めており、以下、北米の１２６事業所(16.4%)、欧州の９３事業所(12.1%)などとなっている。 〔図３−（２）参照〕

(3)  業種別

　親会社の業種別にみると、電気機械が３４２事業所（44.5%）で最も多く、次いで一般機械が２０５事業所(26.7%)、精密機械が５１事業所（6.6%）、輸送用機械が２５事業所（3.3%）などどなっている。〔図４−（２）参照〕

《参　考》　

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