「ふるさと雇用再生特別基金事業」及び「緊急雇用創出基金事業」について

　最近の急激な雇用情勢の悪化に対応するため、国の平成２０年度第２次補正予算において創設された「ふるさと雇用再生特別交付金」及び「緊急雇用創出事業特別臨時特例交付金」を活用して、総額７５億９千万円の２つの基金を造成し、これを財源に、平成２３年度までの間、地域の実情に合った雇用機会を創出する事業を県と市町村で実施します。 　　 　　

　国のホームページ

　　事業概要　 ：　県又は市町村が 、地域の実情に応じて、地域の雇用再生のために地域求職者等を雇い入れて

　　　　　　　　　 　 行う雇用機会を創出する事業（建設土木事業を除く）を実施し、地域における継続的な雇用機会

　　　　　　　　　　  の創出を図る。

　　基金積立額：　４２億５千万円

　　実施方法　 ：　民間企業等に委託して実施。　　

　　雇用期間　 ：　原則１年以上で更新可。

　　その他　　　：　委託先の企業等が事業を実施するために雇い入れた労働者を正規雇用した場合、１人当たり

　　　　　　　　　 　 ３０万円の一時金を支給。　　

　　実施要領等：　国−交付要綱（PDF：19KB）　　国−実施要領（PDF：58KB）

　　【平成２１年度当初〜６月補正実施事業】（PDF)　

　　事業概要　 ：　県又は市町村が、離職を余儀なくされた非正規労働者及び中高年齢者等の失業者に対して、　　　　

　　　　　　　　　 　 次の雇用までの短期の雇用・就業機会を創出・提供する等の事業（建設土木事業を除く）を実施

　　　　　　　　　　  し、失業者の生活の安定を図る。

　　基金積立額：　１０７億２千万円

　　実施方法　 ：　民間企業等に委託、又は県・市町村が直接実施。　　

　　雇用期間　 ：　６か月未満の雇用で、状況に応じて１回限り更新可（要件に該当した場合のみ可）。

　　実施要領等：　国−交付要綱（PDF：19KB）　　国−実施要領（PDF：58KB）

　　【平成２１年度当初〜６月補正実施事業】（PDF）

平成２１年度緊急雇用創出事業臨時特例交付金（７３億８千万円）を財源とした基金の執行状況は次のとおりです。

なお、平成２１年度に実施する事業は、平成２０年度緊急雇用創出事業臨時特例交付金（３３億４千万円）を財源とする中から

支出していますので、平成２１年度の同交付金（７３億８千万円）からの支出はありません。

　　・平成２１年度　上期分（PDFﾌｧｲﾙ/11KB）