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| 最終更新日：2010年02月15日 |
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中小企業融資制度は､中小企業のみなさんが、事業経営に必要とする資金を円滑に調達し、大きく飛躍していただくために、県が金融機関に対して資金を預託し、金融機関を通じて低利融資を行う制度です。なお、融資に当たっては原則として、長野県信用保証協会等の保証付き融資となっています。 また、融資の際に中小企業の皆さまにご負担していただく保証料については、中小企業振興資金を除き、県と市町村（再生支援資金は県のみ）の補助制度がございます。
○ 中小企業の範囲
※資本金又は従業員のどちらか一方が該当すれば対象となります。 ○ ご利用できる方 ・ ほとんどの業種の方が対象となりますが、詳しくは信用保証協会又は県庁経営支援課、県地方事務所商工観光 （建築） 課にご相談ください。（農林漁業、風俗営業飲食業の一部、公益法人、医療法人、社会福祉法人、学校法人、 ＮＰＯ法人等は対象となりません。） ・ 県内に事務所、事業所等があり、原則として長野県内に１年以上継続して事業を営んでいる方（新規開業予定者や新 規開業者を対象としている資金もあります。） ＊次の方はご利用できません。 ①金融機関から取引停止処分を受けている方 ②信用保証協会等で行った代位弁済に対する債務の履行が終わっていない方（事業再生保証利用の場合を除く。） ③許可等が必要な業種でこれを受けていない方 ④公序良俗に反する行為又は違法な行為を行っている方 ⑤経営継続の見込みがない方 ⑥制度融資を不正に利用したことがある方 ⑦悪質な税滞納のある方 ⑧営業と家計が分離していない方
＊次の場合は設備資金の対象となりません。 ①貸借対照表の固定資産に計上されないもの ②不動産のうち、先行投資的なもの又は過剰投資的なもの ③既に設置取得等がなされているもの ○ 資金一覧（各資金の内容について知りたい方は、資金名のところをｸﾘｯｸしてください。） ・今までの経験を生かして新規に開業したい。 ⇒ 創業支援資金 ・新しい技術・製品・ｻｰﾋﾞｽ等の研究開発、事業展開を行いたい。 ⇒新事業活性化資金（事業展開向け） ・国際標準化機構（ISO）の国際規格を取得したい。 ⇒ 新事業活性化資金（事業展開向け） ・ＩＴ機器を導入したい。 ⇒ 新事業活性化資金（事業展開向け） ・新分野へ進出したい。経営の多角化を図りたい。 ⇒新事業活性化資金（事業展開向け） ・経営革新計画の承認を受け、事業展開を図りたい⇒新事業活性化資金（事業展開向け） ・地域資源の活用や農商工連携を通じて事業展開を図りたい。⇒新事業活性化資金（事業展開向け） ・観光資源を活かして誘客増を図るため旅館を増改築したい。 ⇒ 新事業活性化資金（地域活性化向け） ・大型店の出・退店に対処して店舗を改装したい。 ⇒ 新事業活性化資金（地域活性化向け） ・商店街の空き店舗に出店したい。 ⇒ 新事業活性化資金（地域活性化向け） ・障害者等の利用に配慮したﾄｲﾚを設置したい。 ⇒ 新事業活性化資金（地域活性化向け） ・RoHS指令、グリーン調達に対応するための研究開発等をしたい。 ⇒新事業活性化資金（防災・環境調和向け） ・省エネ・新エネ・ﾘｻｲｸﾙ設備,、大気汚染防止の設備を導入したい。 ⇒新事業活性化資金（防災・環境調和向け） ・自ら使用する事業所のアスベスト除去を行いたい。 ⇒新事業活性化資金（防災・環境調和向け） ・耐震補強を図るために事業所の建物を改修したい。⇒新事業活性化資金（防災・環境調和向け） ・工業団地へ移転したい。 ⇒ 新事業活性化資金（企業立地向け） ・売上や収益の減少等により資金繰りが厳しい。 ⇒ 経営健全化支援資金（経営安定対策）（特別経営安定対策） ・セーフティネット保証７号の認定を受けて資金を利用したい。 ⇒ 経営健全化支援資金（経営安定対策） ・セーフティネット保証５号（景気対応緊急保証制度）の認定を受けて資金を利用したい。 ⇒ 経営健全化支援資金（特別経営安定対策） ・中小企業緊急雇用安定助成金を受給して、雇用を維持するために資金を利用したい。 ⇒ 経営健全化支援資金（緊急雇用対策） ・早期に資金を調達したい ⇒ 中小企業振興資金 ・短期のつなぎ資金を調達したい⇒中小企業振興資金 ・小規模企業で担保はないが資金が必要 ⇒ 中小企業振興資金 ・売掛債権を担保として短期の資金を調達したい。 ⇒ 中小企業振興資金 ・県の制度資金の借入残高を借り換えて月々の返済負担を軽減したい。⇒中小企業振興資金 ・再生 支援協議会の支援を受けて事業再生を図るに際し、資金が必要 ⇒ 再生支援資金 ○ 融資手続き ※ ご利用に際しては、事前に金融機関・信用保証協会にご相談ください。 ◎ 中小企業振興資金の場合
◎ 経営健全化支援資金､創業支援資金､新事業活性化資金の場合
※事業所所在地（設備資金の場合は設置場所）の市町村担当課へお申込みください。 ◎ 再生支援資金の場合（事業再生円滑化保証利用の場合）
※事業再生保証利用の場合の手続は信用保証協会にご相談ください。 ○ 取扱い金融機関
①申込書（様式第1号）・・・ただし、中小企業振興資金の場合は金融機関の窓口にある申込書（様式第１号の２） ②貸借対照表（又は試算表）及び損益計算書 ③県税及び市町村 の定める税目に係る納税証明書（県税については未納がないことの証明書） （中小企業振興資金の場合は 原則として必要ありません。 ）
④設備資金の場合……設計設備計画図、見積書、カタログ等（写し可） ⑤建物を対象とする場合……建築確認通知書の写し ⑥許可等を必要とする業種の場合……許可証等の写し ⑦衛生、防火及び安全等について確認が必要と認められた場合……関係行政機関の意見書 ⑧事業所周辺の見取図 ⑨資金ごとに定める書類（下記のとおり）
⑩その他金融機関が定める書類 ⑪信用保証を受けるために必要な書類
※その他、融資の手続き上、書類の追加が必要な場合があります。 ○ お問い合わせ先
※このほか、お近くの市町村商工担当課、商工会議所、商工会でも相談を受け付けています。 |
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