各税目のあらまし
■法人事業税
◆納める人
- 県内に事務所（事業所）を設けて、事業を行っている法人
- 県内に事務所（事業所）を設けている人格のない社団や財団のうち、収益事業を行っているもの
◆納める額
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区分
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法人の種類
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所 得 の 区 分
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税 額
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所得金額を課税の基礎とするもの
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普通法人 （収益事業を
行う人格なき 社団や財団 を含む）
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所得のうち年400万円以下の金額
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所得の5.0％ (2.7％)
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所得のうち年400万円を超え800万円以下の金額
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所得の7.3％ (4.0％)
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所得のうち年800万円を超える金額及び清算所得
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所得の9.6％ (5.3％)
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資本金の額又は出資金額が1,000万円以上で３つ以上の
都道府県に事務所（事業所）がある法人の所得
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所得の9.6％ (5.3％)
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特別法人 （協同組合、
信用金庫、 医療法人など）
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所得のうち年400万円以下の金額
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所得の5.0％ (2.7％)
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所得のうち年400万円を超える金額及び清算所得
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所得の6.6％ (3.6％)
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資本金の額又は出資金額が1,000万円以上で３つ以上の
都道府県に事務所(事業所)がある法人の所得
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所得の6.6％ (3.6％)
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収入金額を課税の基礎とするもの
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電気・ガス供給業及び保険業を行う法人
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収入金額の1.3％ (0.7％)
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※ 地方法人特別税が創設されたことにより、平成20年10月１日以後に開始する事業年度から（ ）内の税率が
適用されます。
地方法人特別税については、こちらのページをご覧ください。
法人県民税・事業税の税率一覧表はこちらです。(ＰＤＦ形式：16ＫＢ/1ページ）
◎外形標準課税について
法人事業税について、平成16年度4月1日以後開始する事業年度から、資本金１億円超の法人を対象に外形標準課税制度が導入されました。
→外形標準課税のあらまし
◎分割基準の改正について
平成１７年４月１日以後開始する事業年度から非製造業の法人を対象に、課税標準の１/２を事務所数で、１/２を従業者数で按分する分割基準が次のとおり適用となりま
した。
資本金１億円以上の法人の本社管理部門の従業者数を１/２とする措置は、上記の事業年度から廃止となりました。
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事 業 |
課 税 標 準 の 分 割 基 準 |
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非 製 造 業（※）
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課税標準の１/２：事務所数
課税標準の１/２：従業者数 |
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製 造 業 |
従業者数（資本金１億円以上の法人：工場の従業者数を１．５倍） |
（※）鉄道事業・軌道事業、ガス供給業・倉庫業及び電気供給業を除く
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