最終更新日：2009年08月12日

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交通 　
・リニア計画への干渉について

ご意見（2008年4月28日受付：Ｅメール）

　表題の件について率直な意見を申し上げますと、長野県はこれ以上JR東海に口を出すべきではないと考えます。
　なぜ知事は一企業の計画を妨害するかの様な発言を行うのか？公共交通の使命を口にするならば、諏訪経由で永続的に生じる時間的損失を回避するのも、また公共交通の使命です。いかに我田引鉄なお考えかがよく分かります。金を出さずに要求だけしても通らないことなど常識だと思っていましたが、長野では違う様ですね。
　そもそも、未だに中央本線の複線化すら出来ない諏訪に、リニアは必要ないと思いますが、いかがでしょうか。一部には、リニア駅が出来れば発展すると幻想を抱いている市長さんもいらっしゃるようですが、呆れてものも言えません。一度、新岩国へお出掛けになると目が覚めるかと思いますので、老婆心ながらご忠告致します。
　最後になりましたが、長野県が後世に誇れる英断をされることを期待しております。

回答（2008年5月7日回答）

　まず、最初に、リニア中央新幹線開業までの流れ等について、簡単にご説明させていただきたいと存じます。
　リニア中央新幹線建設に当っては、「全国新幹線鉄道整備法」に基づき所要の手続きが進められることとなっており、国が基本計画を策定後、国の指示に基づき地形・地質調査が行われ、その後、建設に要する費用等４項目の調査を経て、国が整備計画を策定することとなります。その後、地方の検討等を踏まえ、国が設置します専門家による審議会においてルートや建設主体、さらには営業主体が検討され、その結果を踏まえ、最終的に国が決定し、建設に繋がっていくこととなっております。
　また、法律では、新幹線鉄道整備は、首都圏を短時間で結ぶ機能だけではなく、国民経済の発展とともに地域振興に資することも目的としており、ルートについては、この目的を達成するよう全国の中核都市を連結するものとすることが規定されております。
　こうした流れ等をご理解いただいたうえで、現在までの状況を申し上げますと、昭和48年に基本計画が策定され、これに基づき、国の指示により、ＪＲ東海と鉄道・運輸機構により、現在までＡ、Ｂ、Ｃの全てのルートについて、地形・地質調査が継続して実施されております。
　また、この間、国から長野県内については、建設可能なルートとして、この３つのルートが示され、県内においては関係する５つの地域において検討がなされ、平成元年６月に、「リニア中央新幹線建設促進長野県協議会（会長：長野県知事、県内５地区期成同盟会等で構成）」において、Ｂルート（甲府〜茅野〜伊那〜飯田〜中津川）とすることが決議され、以来、約２０年間にわたり早期実現に向けて取り組んできたところでございます。
　ＪＲ東海の表明については、民間企業としての考え方を表明したものであり、一定の理解はできますが、先ほども申し上げましたとおり、ルートや建設主体等は、あくまでも国が決定するものであり、ＪＲ東海の表明をもってルートが決定されるものではございません。
　いずれにいたしましても、こうした大規模プロジェクトは地方の協力が無くしては不可能であり、国も地方も、そしてＪＲ東海も協調して取り組んでいく必要があるものと考えております。
　長野県といたしましては、リニア中央新幹線が多くの地域振興に大きく寄与するものとして早期実現を目指す姿勢に何ら変わることはなく、引き続き、広く県内を通過するＢルートによる早期実現とともに、駅設置につきましても、沿線市町村の意見を踏まえて検討するよう、関係機関に要請していくことが必要であると考えております。

【問合せ先：企画部 交通政策課 新幹線・並行在来線係 電話(026)-235-7016 メールkotsu@pref.nagano.jp 】
2008000070
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