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１
本庁部局の再編
◇ 健康福祉部の設置
保健・医療・福祉の各分野の連携を図りつつ直面する課題解決に取り組むとともに、一体的・効果的
な施策を推進するため、社会部と衛生部を統合し、健康福祉部を設置します。
なお、病院事業局は県立５病院等の地方独立行政法人化に伴い、廃止します。
２ 課等の再編・強化
（１）技能五輪・アビリンピック室の設置
平成24年度に開催される「長野技能五輪・アビリンピック2012」の大会準備体制を強化するため、
技能五輪・アビリンピック室を設置します。
（２）地方税共同化準備室の設置
市町村と県における地方税業務の共同実施に向けた準備等を進めるため、地方税共同化準備室を設
置します。
（３）企業局の本庁組織の見直し
電気事業の民営化、水道事業における事業形態の検討など、企業局が直面する重要課題に的確に対
応するため、局長の下に３次長を置くこととします。
３
現地機関の再編等
（１）県立５病院等の地方独立行政法人への移行
県立病院が抱える諸課題に対処し、医療機関としての機能を維持向上していくため、県立５病院及
び２介護老人保健施設を一括して地方独立行政法人に移行します。
なお、個々の病院等は引き続き同じ名称（県立○○病院）を使用します。
※ 県立病院等の地方独立行政法人化についてはこちらもご覧ください。
（病院事業局のページへリンク）
（２）総務事務センターの廃止
県職員の給与、旅費の支給等を行うため県内10所に設置されている総務事務センターを廃止し、業
務を本庁の総務事務課に集約します。
（３）農業大学校の集約
教育効果の向上や効率的な運営を図るため、農学部総合農学科を松代キャンパスに統合します。
なお、小諸キャンパスには、担い手の確保・育成のため研修事業を充実強化しつつ、研修部を存置
します。
（４）佐久高速道事務所の廃止
国から受託している用地買収業務等がほぼ終了するため、佐久高速道事務所を廃止します。
※ 平成22年４月組織改正のPDF版(4ページ/37KB）はこちらをご覧ください。
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