最終更新日:2010年05月12日

 

 
業務改善について

〜 職員提案制度、職場実践に関する情報を提供します 〜
 


 

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 長野県では、県政に関する職員の積極的な発想、創意工夫等を奨励し、職員が業務を改善しようとする意識を高めるとともに、優れた提案を実施することにより、県政の効率的な運営及び県民サービスの向上を図るため、職員が業務改善に関する提案を行う制度「業務改善私の提案」を平成18年11月から実施しています。

 平成22年度においては、平成20年度から始めた全庁・各職場での業務改善を引き続き実施し、これまでの実践事例の中から、よい取組の更なる実践拡大を図るとともに、職員提案制度による提案もあわせて実施しています。

 

■平成22年度の業務改善 〜私たちの職場のカイゼン実践〜 【職場実践活動】

1 平成22年度の業務改善の体系図

    

 <目指す効果>
 ・ 常に業務の「質」の向上を図ることができる組織づくり
 ・ 従来のやり方にとらわれない簡素で効率的な仕事のしくみづくり
 ・ 積極的な発想、創意工夫ができる職員づくり
 ・ コミュニケーションの活性化による、明るく、楽しい職場づくり
 ・ 事例発表を通じた職員のプレゼンテーションの向上 など
  ⇒ 県民サービスの向上             

 <対象>
 ・ 県の全機関(ただし、学校教員及び警察を除きます。)


2 実施方法及び実施スケジュール

日程

実施内容

(1)

6月中旬までに 全庁的に取り組む各職場での業務改善について(通知)(平成21(2009)1015日付け21行第34号)や実践事例集、下記U1の「あなたの仕事の工夫を全庁へ」等に基づき、各職場で話し合いにより、取組内容を決定・報告
 ※ 上記通知以外の取組の設定も可

 ・日常業務の問題点の抽出
 ・話し合いによる職場のコミュニケーションの活性化
 ・全員が参加して実践できる取組内容を決定

(2)

取組内容決定後〜 ◆各職場での実践、改善・工夫、更なる取組みの追加
(3) 12月末までに ◆各所属から取組結果を各部局主管課に提出

(4)

平成23年
 1月中旬までに
◆主管課は報告のあった取組結果の中から、優れた職場の実践事例を行政改革課に推薦
(5)  1月下旬 ◆優秀事例の審査、選考
(6)  2月上旬 ◆部局長会議で審査結果(優秀事例)を報告
(7)  3月末までに ◆表彰式(事例発表を含む)の開催
◆実践事例集の作成・配布

 

部局長会議での発表

 次のとおり、部局長会議において業務改善に関する発表を行いました。
 

日時

発表資料

会議録

平成22年4月23日(金) 資料1-1:平成22年度の業務改善 (案)について
(PDF形式:4ペ-ジ/33KB)
資料1-2:全庁的に取り組む各職場での業務改善について(通知)(PDF形式:7ペ-ジ/65KB)
H22.4.23会議録

 

「業務改善 私の提案」【職員提案制度】

 次のとおり、職員提案を実施します。

1 募集テーマ
 「あなたの仕事の工夫を全庁へ」

2 重点テーマ
 「ミスを未然に防止するための仕事の工夫」
  
重点テーマは上記のとおりとしますが、これに限らず、次に掲げるような工夫を参考に、    
 たくさんの仕事の工夫に関する情報をお待ちしています。

 
@ ミスを事前に止める仕組み(システム)の工夫
 
A 締切や提出期限等を忘れない仕組みづくり
 B あとで見やすい書類のファイルの仕方、書類の整理方法
 C メモの取り方の工夫・ノートの活用方法
 D 業務の効率化(例:紙媒体から電子化)の工夫
 E ミス防止のために普段心がけている工夫
  など

3 集中募集期間
 
平成22年4月23日(金)から5月28日(金)まで

4 応募方法
 (1)職員個人あるいは所属から応募できます。
 (2)職員向けの情報サイトから電子申請により提出することとします。 

5 提案の取扱い
 
(1)提案内容については、提案者の所属・氏名を伏せて、職員向けの情報サイトに掲載し、
   各職場での取組みの決定や、職員個人としての取組可能なものは今後の業務の参考
   にします。
 (2)提案に対する評価の決定及び提案者への回答は行いません。
 (3)優れた提案については、その提案した者(所属)を表彰します。
 

■過去の業務改善

 
 ○ 平成21年度の「業務改善」の情報はこちらをご覧ください。
 
 ○ 平成20年度の「業務改善」の情報はこちらをご覧ください。 

 ○ 平成19年度の「業務改善私の提案」の情報はこちらをご覧ください。

 ○ 平成18年度の「業務改善私の提案」の情報はこちらをご覧ください。
 

■その他

  業務改善私の提案実施要綱 (PDF形式:4ページ/23KB)

 

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お問い合わせ先

このページに関するご質問及びご意見は、総務部行政改革課までメールもしくは下記にご連絡ください。
行政改革課 電話:026-235-7029 / Fax:026-235-7030