対象

税目

対象事業税

減税額

中小法人
（※１）

法人事業税

平成21年4月1日から平成24年3月31日までの間に開始する事業年度に係る事業税

税額の２分の１

（減税限度額１０万円）

個人事業主
（※２）

個人事業税

平成22年度分から平成24年度分の事業税

減税措置を受けるためには、以下の要件をすべて満たしていただくことが必要です。

１　「消防団協力事業所表示制度」を導入している市町村に所在するすべての事業所が 、同制度による消防団協力事業所として認定されていること

２　事業主、常勤役員又は労働者である消防団員が２人以上であること

３　県内に所在するすべての事業所で、就業規則等に、労働者が消防団員として活動を行うことを理由に、昇進、賃金、労働時間その他の処遇 について事業所の他の労働者との均衡を失することのないよう適切な配慮を加える旨を定めていること

【参考】「消防団協力事業所表示制度」について（平成１８年１１月２９日制度創設（消防庁））

消防団活動に協力している事業所に対して、新たに表示証を交付し、協力事業所が地域への社会貢献を果たしていることを社会的に評価します。

これにより、消防団と事業所との連携・協力体制の一層の強化、地域における消防・防災体制の充実強化を図ります。

市町村等が交付する表示証の例

実施主体

市町村（県内の制度導入状況）

制度開始日

市町村が実施要綱を定め実施

交付対象等

消防団活動を行うことに対して昇進や昇給等で不利に扱わないなどの基準により、認定を受けた事業所等に対して表示証が交付されます。
表示証は事業所等を単位として交付されます。

活用方法

認定された事業所等は、表示証を自社HPで公開するなど、事業所等のイメージアップを図ることができます。

有効期間

認定の日から２年間（更新あり）

対象法人等

減税（不均一課税）の内容

要件

税目

対象事業年度又は年

減税額

中小法人

（事業年度末日における資本金又は出資金の額が３，０００万円以下）

法人事業税

平成21年4月1日から平成24年3月31日までの間に開始する事業年度に係る事業税
　

注）「地方法人特別税」は不均一課税の対象 でないため、そのまま課税されます。

税額の２分の１

（１０万円を限度とします。）

１　県内の事業所等が「消防団協力事業所表示制度」を導入している市町村に所在し、その事業所等のすべてが協力事業所としての認定を受けていること

２　事業主、常勤役員又は労働者である消防団員 が２人以上であること

３　就業規則等で、消防団員である労働者が消防団活動を行うことにより他の労働者と処遇について、均衡を失する扱いを受けないことを定めていること

４　青色申告書を提出していること

５　性風俗関連特殊営業を営む者でないこと

個人事業主

個人事業税

平成２２年度から平成２４年度分の事業税

（１）

中小法人とは、資本金又は出資金の額が３千万円以下の株式会社、企業組合等をいいます。

（２）

対象事業年度（又は年）のうち、認定要件の判定基準日（法人は事業年度終了の日、個人は１２月３１日）に、要件欄に掲げる１〜３の要件を満たした事業年度（年）分の事業税が減税の対象となります。

（３）

要件欄に掲げる１〜３の減税要件を満たしていることについては、減税を受けようとする事業年度（年）ごとに地方事務所長（地域政策課）あてに要件認定申請を行って、認定を受けていただく必要があります。

（４）

対象消防団員は、県内の消防団に所属し、県内に事業所等を有する事業主、県内の事業所等に常時勤務する役員若しくは県内の事業所等で雇用される労働者（雇用保険の一般被保険者であること）のいずれかであることが必要です。

（５）

当該就業規則等は、県内のすべての事業所等（消防団協力事業所表示制度のない市町村に所在する事業所及び消防団員が現に在籍しない事業所を含む。）において定められている必要があります。

（６）

連結申告納税法人については、青色申告書を提出しているものとみなします。

（７）

通常の税率で算定した額と１／２の税率により算定した額との差が１０万円を超える場合には、通常の税率で算定した額から１０万円を控除した額が納めていただく税額となります。

創業等応援減税（障害者雇用、母子家庭の母の雇用、ＩＳＯ１４００１等の認証取得に係る不均一課税）の要件にも該当する場合には、通常の税率で算定した額から１０万円に 創業等応援減税の該当要件数＋１を乗じた額を控除した額 （その額が１／２の税率で算定した額を下回る場合には、１／２の税率で算定した額）が納めていただく税額となります。

認定要件の判定基準日
【規則第２条】

法人　事業年度終了の日

個人　１２月３１日

認定要件
【条例第２条第１項】

１　県内の事業所等が「消防団協力事業所表示制度」を導入している市町村に所在し、その事業所等のすべてが協力事業所としての認定を受けていること
２　事業主、常勤役員又は労働者である消防団員が２人以上であること
３　県内に所在するすべての事業所等で、就業規則等に、労働者が消防団員として消防団活動を行うことを理由に、昇進、賃金、労働時間その他の処遇 について事業所の他の労働者との均衡を失することのないよう適切な配慮を加える旨を定めていること

必要書類

１　要件認定申請書（様式第１号）

EXCEL形式（20.0KB）

PDF形式（43.5KB）

２　「消防団協力事業所表示制度」の認定を受けているすべての事業所等所在市町村長（消防本部の長）の同制度を受けていることの証明書

�@消防団協力事業所表示制度認定証明願い

WORD形式（31.0KB）

PDF形式（77.4KB）

３　県内のすべての事務所又は事業所の名称・所在地が確認できる書類（法人登記簿謄本の写し、事業概要書、法人パンフレットなど）

４　消防団員である事業主、常勤役員又は労働者が２人以上であることを証する書類

�@市町村長等の発行する消防団員である旨の証明書

・団員証明書様式例（単独用）

WORD形式（23.0KB）

PDF形式（71.3KB）

・ 団員証明書様式例（複数用）

WORD形式（28.5KB）

PDF形式（71.7KB）

　�A　減税を受けようとする年度分の個人事業税納税通知書の写し又は減税を受けようとする年度

　　分の個人事業税に係る青色申告決算書決算書の写し【事業主が消防団員である場合に限る。】

　�B　法人の登記簿謄（抄）本又は登記の全部（一部）事項証明書もしくはその写し（交付（証明）年

　　月日が、基準日以降の日付であるもの。） 　 ただし、当該抄本又は一部事項証明書の場合は、

　　法人名、法人所在地、役員氏名及び役員 就任年月日が確認できるものであること　【当該常勤

　　役員について確認できればよい】

　�C　健康保険被保険者証（いわゆる社会保険関係の被保険者証）の写し又は常勤役員に選任さ

　　れていることが確認できる法人取締役会議事録の写し若しくは賃金台帳等役員報酬の支給状

　　況が確認できる書類（基準日が属する日、週又は月の支給分を含むこと。）の写し【当該常勤役

　　員分 のみ】

　�D　労働者名簿の写し　　　　　　　【当該労働者分のみ】

　�E　雇用保険被保険者証の写し　【　　　 　 〃　　　　　】

　�F　個人事業主の青色事業専従者にあっては、所得税青色申告決算書（控）の写し

５　消防団員である労働者が消防団活動を行うことにより他の労働者と処遇について、均衡を失する扱いを受けない旨の規定が整備されていることを証する書類

�@労働協約、労働契約その他労働者と使用者との間で労働条件について合意された書面の写（事業者の原本証明の付されたもの。）

�A昇任等任用関係の内部規程等の写 （事業者の原本証明の付されたもの。）

６　対象となる常勤役員又は労働者（消防団員）に係る添付書類についての本人の同意書　

　　・個人情報提出（収集）についての同意書

WORD形式（23.0KB）

PDF形式（50.3KB）

７　上記の他、地方事務所長が必要と認める書類を提出いただく場合があります。

対象労働者（消防団員）の
プライバシーへの配慮

対象事業者の方は、要件認定申請に当たり、個人情報保護法をはじめとする法令等の規定に十分留意してください。