長野県の将来推計人口について

(1)　総人口は2001年の2,220千人(毎月人口異動調査結果）をピークに減少に転じ、2024年には2,000千人を切り、2035年には1,816千人になると見込まれます。
(2)　高齢化率（老年人口割合：65歳以上）は、2004年の23.1％（毎月人口異動調査結果）から、2018年には30％を超え、2035年には34.6％と３人に１人は65歳以上になると見込まれます。
(3)　年少人口割合（14歳以下）は、2004年の14.5％から、2035年には10.7％になると見込まれます。
（図−１）

図−１　将来人口の推計結果

　人口変動に影響を及ぼす直接的な要因は、次の式によって説明することができます。

　今回の人口推計は、この人口変動要因を将来にわたり仮定し推計する「コーホート要因法」を用いて行いました。

○コーホート要因法とは
　基準年の人口をベースに、各コーホート（年齢階級）ごとに、次の推計要因の仮定値（推計値）を用いて推計年の将来人口を求める方法です。
　　　
１　自然増減の要因として　　「合計特殊出生率」　「出生性比」　「生残率」
２　社会増減の要因として　　「社会移動率」

　この推計方法は、世界人口推計をはじめ、国立社会保障・人口問題研究所（以下「社人研」）、「第二次中期総合計画」でも用いられる等、中長期的な推計に適しています。

　（参考）コーホート要因法以外の主な推計方法
　　･　数学的方法
　　　過去の実績値（人口総数、増加率等）から回帰式を仮定し将来を推計する方法
　　・　コーホート変化率法
　　　人口変動要因を考慮せず、コーホートの変化率を用いる方法

　将来推計人口は、コーホート要因法に用いる各要因の仮定値の設定方法により、推計結果が異なります。今回の将来推計人口は、政策等の影響を考慮せず、過去の実績基調に基づき設定しています。

　将来の女子年齢別（５歳階級）別出生率を基に、長野県の合計特殊出生率を算出しました。
ア　「日本の将来推計人口（平成14年１月推計）」(社人研)の中位推計と低位推計の中間値に、長野県の過去５年間の全国と長野県の平均相対的格差を加算する。
イ　相対的格差は、34歳以下の年齢層は今後も一定、35歳以上は2015年に1/2の相対的格差に縮小し以降1/2の格差で一定に推移すると仮定した。（社人研の推計方法と同様に仮定）　

図−２　合計特殊出生率推計

○合計特殊出生率の仮定理由
　・「第二次長野県中期総合計画」、「都道府県別将来人口推計」（社人研）のいずれも「日本の将来推計人口」（社人研）の合計特殊出生率の中位推計を基に推計を行っていましたが、今回、中位推計を基にすると過去の実績から乖離してしまう。（図−２）

長野県における過去５年間の出生性比の平均値が今後も一定であると仮定しました。

　「平成12年都道府県別生命表」(厚生労働省)における2000年の生残率を基準とし、長野県の平均寿命の伸び率と連動させ、将来の生残率を算定しました。
ア　　2000年の「全国平均寿命(厚生労働省）」の全国平均寿命と「平成12年都道府県別生命表(厚生労働省)」の長野県の平均余命との格差が2060年に０となるように年数按分する。
イ　　年数按分した率を「日本の将来推計人口（平成14年1月推計：社人研）の全国の推計平均寿命に乗ずる。

　長野県における過去５年間の男女・年齢別（15〜24歳は１歳ごと、その他は５歳ごと）の社会移動率の平均値が今後も一定であると仮定しました。

図−３　社会移動数の推移

○社会移動率の仮定理由
・2005年１月〜６月までの毎月人口異動調査結果の累計では、△3,898人である。
・1995年〜2004年までの10年間の推移は図−２のとおりであり、10年間の社会増減率の平均が+0.07％になるのに対し、５年間の平均は、△0.03％になる。（図−３）
・過去10年間平均では特殊要因（長野オリンピック等）の影響が考えられる。

（2000年は、平成12年国勢調査実績値）　          　　

　（参考）
　今回の推計では、図−４のとおり、４パターンの推計を行いその比較を行った。その結果、全てのパターンが長野県2000年推計、国立社会保障・人口問題研究所（以下「社人研」という。）2002年推計結果の総人口を下回った。また�A（図−１の推計結果）が2024年に2,000千人を切るのに対し、�@は2026年、�Cは2027年、�Bは2030年と推計された。

図−４　人口総数推計比較