| 建築技術関係 |
●建築工事・設計委託業務成績評定関係様式
建築工事成績評定及び建築設計委託業務成績評定の関係様式を掲載しています。 |
●「信州の木」木質構造建築工事特記仕様書について
信州の木を活用した公共建築物に係る特記仕様書、解説等を作成しました。 |
●建築工事等における電子納品について
建築工事及び建築設計等委託業務の電子納品について、試行要領、関係基準等を掲載しました。 |
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| 建設リサイクル法 |
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●建設リサイクル法のご案内
「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」（建設リサイクル法）の概要、及び解体工事等の届出
様式などを掲載しています。
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●建設リサイクル
法令等の一部改正について
「
特定建設資材に係る分別解体等に関する省令」及び「建設工事に係る資材の資材の再資源化等に関する法律施行規則」の一部改正が行われ、平成２２年４月１日から施行されます。
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宅地建物取引業 |
●宅地建物取引主任者の手続き
宅地建物取引主任者資格登録申請、主任者証交付申請、主任者の変更登録申請及び主任者証書換交付申請の方法についてご案内します。 |
●宅地建物取引業者監督処分のお知らせ
宅地建物取引業者の監督処分結果を公表しています。
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●平成２
１年度 宅地建物取引主任者
資格試験案内
平成２１年度の宅地建物取引主任者資格試験についてご案内します。 |
●住宅瑕疵担保履行法のご案内
平成２１年１０月１日から、宅地建物取引業者が、新築住宅を買主に引き渡す場合は、「保証金の供託」又は「保険への加入」が必要となります。 |
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| 都市開発関係 |
●都市計画法に基づく開発許可等の基準について
都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例、規則、市街化調整区域の開発許可基準、審査会運用基準
、様式等を掲載しています。 |
●都市計画法の改正に伴う開発許可制度の適用について（ＰＤＦ）
平成18年５月31日に公布された「都市の秩序ある整備を図るための都市計画法等の一部を改正する法律」により、開発許可制度の見直しに係る規定が平成19年11月30日に施行されま
した。 |
●都市計画区域のうち用途地域の指定のない区域における建築物の容積率制限等に関する県の基準について
市町村が容積率制限等の原案を作成するために必要となる基準を定めました。 |
