知事会見

平成20年(2008年）12月19日(金) 11:00〜11:30　県庁：会見場

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長野県知事　村井仁
　おはようございます。部局長会議に引き続いてご苦労様でございます。少し遅れて申し訳ございませんでした。本年最後の部局長会議を開催をさせていただきました。治安情勢についての報告、動物の愛護及び管理条例の骨子、農産物の知的財産活性化戦略についての報告、さらに諏訪地方事務所長からの報告などがございました。
　私は１５日から１８日まで、おかげさまで県議会を前倒ししていただきましたので、東京へ参りまして各省に対する要請、それから県選出国会議員をはじめとする関係議員に対する要請などをしてまいりました。
　県の緊急経済対策につきましては、２２日に本部会議を開催致しまして決定をしたいと思っております。その節はよろしくお願いします。休日の中日で恐縮ですけれども、お付き合いいただければと思います。
　私からは、以上です。

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信濃毎日新聞　牛山健一　氏
　正にその、このところの要請活動で、私自身とすればお聞きしていることでありますが、会見の場で改めて、正式な場ということでお聞きしたいのですが、一つは並行在来線の問題でして、約２年間くらいずっと知事も精力的にいろいろ活動されてきましたけども、ひとまず今回の整備新幹線の検討に合わせた中での並行在来線の支援の拡充というのが、一応こういった形にはなったんですけれども、まずその受け止めからお聞きしたいと思います。

長野県知事　村井仁
　はい。並行在来線の扱いにつきましては、長野以北に北陸新幹線が延伸されたときに新潟県境まで延びていきます信越本線が、これまでのしなの鉄道以上に採算がよろしくないという予測がある。そういう中で、これを維持してほしいということは、地域の非常に強い願望であるということを押さえますと、結局のところ平成２年にできました政府・与党の申し合わせで、新幹線を造るときにはそれに並行する在来線はすべて関係自治体が引き取って経営する、ＪＲはその運営の責めを負わないと、こういうルールがある訳ですが、このルールをそのままにしては、なかなか難しいのではないだろうか、ということに思い至りまして、制度ができて１０何年も経てば実績を踏まえて見直したらどうか、ということを私は就任以来言ってきた訳であります。その当時は「何を言っているのだ」、「できた憲法のような決まりを変えようというのか」というような反応だったのですが、だんだんやっておりますうちに長野県の非常につらい体験が、いずれは今新幹線を引いてくれと言って運動をしている地域にとっても、同じような重い問題になるということに関係者がだんだん気付いてまいりまして、とうとう与党の議員の皆さんがおまとめになられるペーパーの中でも、新幹線を延ばしてゆくということと同様に並行在来線の問題を必ず意識して議論をするようになってきた。そしてとうとう今度の政府・与党ワーキンググループの了解の中で、はっきりと第１に整備新幹線の延伸、これについては具体に北海道新幹線、北陸新幹線、九州新幹線についてそれぞれに記述がありますが、それと並べて並行在来線の地方負担の軽減、運行のあり方等についてさらに検討を進める。併せてＪＲ貨物の運行のあり方についてさらに検討する、というような文言が入ることによりまして、政府・与党として無視できない課題という位置付けができた。私は、これは大変な成果だと思っております。今から４年前ですか、平成１６年のペーパーを見てみますと、影も形もない訳ですから、そういう意味ではこういう強い働き掛けがそれなりの功を奏したと思います。来年しっかりまた勉強して、関係道県とも協力しながら、この問題に取り組んでまいりたいと、そのように思っております。

信濃毎日新聞　牛山健一　氏
　それで、今回そういった軽減ですとか、あり方についてさらに検討するっていう文言が入ったんですが、その具体の部分ですと、長野県にとってはあまりメリットのない貨物調整金の拡充っていうのが一つ新たに増えた部分だったんですが、今後具体の部分でですね、これまで知事がおっしゃられているような新しい仕組みと言いますか、知事のおっしゃっていることを実現するに当たっては、どこら辺をこう、攻めていこうと言うか、課題と言うか・・・

長野県知事　村井仁
　それは手の内を示せと言っているような話で、申し訳ないですちょっとコメントは控えます。いずれにしても、これからよく内部でも検討して、また関係の国会議員の皆さん、あるいは担当の国土交通省鉄道局などともいろいろすり合わせをしていかなければけないと思っております。

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信濃毎日新聞　牛山健一　氏
　すいません、もう１点交通関係で、注目を浴びていますリニア中央新幹線の次の４項目の指示が、２４日にどうも指示される方向になりましたと・・・

長野県知事　村井仁
　そうですか。

信濃毎日新聞　牛山健一　氏
　ええ。で、一応年内の指示ということは確実になったのですが、それを受けてですね、知事とすればどんなように対処していこうか、というのをお伺いします。

長野県知事　村井仁
　指示を受けるのはＪＲ東海さんでいらっしゃって、ＪＲ東海さんが、４項目調査と言われるものと承知しておりますけれども、そういう指示をお受けになって、私どもにどのようなお話をされるのか。私は、皆さんが何か知っておられる、報道されている情報以外何も知りませんから、そういうお話がある前に、こういうお話が来たら、ああいうお話が来たらこう、なんて言えるはずがないと、私は思っております。いずれにしても、ＪＲ東海さんが４項目の調査についての指示をお受けになって、しかるべく長野県に対してもお話があるでしょうから、その時に丁寧に対応をさせていただきます。

信濃毎日新聞　牛山健一　氏
　一つ議会でも知事、質問でお答えになられていましたけども、調整の相手と言いますかね、県だけではなくて沿線の市町村ですとか、そういった団体の皆さんにもしっかり説明してくださいよ、っていう話を議会でされていましたけども、そこら辺非常に僕も重要なところだと思うんですが、私も社長にもそこら辺の見解を伺ってますけども、今のところあまりそういったところに、何て言うんですかね、ちゃんと説明しますよっていう明言をおっしゃられてなくて、こちらからすると積極的な感じを受けなかったのですが、その点についてはＪＲ側に、知事とすれば再度求めていくお考えでしょうか。

長野県知事　村井仁
　ＪＲ東海から何の接触も受けていませんから、その段階でおっしゃるような仮定に基づいて申し上げることは適当でないと思います。そういう意味では、いずれお話があった上での話だと、私は思っています。

信濃毎日新聞　牛山健一　氏
　分かりました。

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信濃毎日新聞　中村直志　氏
　来年度の予算要求概要がですね、明らかになりまして、「選択と集中」とか「中期総合計画の着実な実行」というような観点から要求されたということでしたが、編成方針がですね、この要求概要を見てどのように反映されているのか、知事としての受け止めとですね、今後査定にどのように臨んでいくかということを、ちょっと伺いたいのですが。

長野県知事　村井仁
　要求については、平成２１年度の仕事のやり方についていろいろ各部局で対応する主題につきまして、一定のルールに基づいて要求される訳であります。それについて私が何らかの意思表示をするのは、それは査定という場でやることでありますから、現段階では何も私の立場でコメントすることはないと思っております。まして、これからパブリックコメントなどを頂戴する訳でありますから、いろいろ県民の皆さんのご意見によく耳を傾けて、判断をしてまいりたいと考えております。

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信濃毎日新聞　中村直志　氏
　地財計画がですね、発表されまして、昨日知事のコメントも出たんですけれど、４０００億の地方への交付税が増えるということと、一般財源も増えると。ただし、減収分はですね、実質的に臨財債とか地方債の増額発行みたいなもので手当てしなければならんというような多分内容だと思うんですけれど、来年度の予算編成に際してですね、地財計画、これから粗々の計算を、県にどのような影響があるかというようなことについて、たたいていくんだと思うんですけれど、地財計画を受けてですね、県はどのように入りの部分でやっていくかと、減収補填債の発行とかも含めてということを１点伺いたいと思うんですが。

長野県知事　村井仁
　要するに金の勘定というものは、歳入が一応示されたからといって、支出がどういうことになるか、まだはっきり詰め切れない段階ですから、恐らくバランスについてのご質問だと思うのだけれど、そこでバランスについていろいろ今言える段階ではないです。もう少し時間をかけて詰める必要があると思っています。今のところ、大枠が示されたに過ぎませんから。

信濃毎日新聞　中村直志　氏
　分かりました。

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信濃毎日新聞　中村直志　氏
　あと１点、東京出張の話、先程出まして、部局長会議の中でも、こういうパターンができたということで、来年度以降もですね、１１月中に県会を招集してやっていくというこのパターンを続けていくということでよろしいのでしょうかね。

長野県知事　村井仁
  中央政界の日程、政局がどういうことになっていくのかということは、なかなか予想し難いことです。特に来年は９月に衆議院の任期が来ますから、いずれにしても総選挙が確実にある年であります。そういう意味では、そのありようによっては、非常に政治日程が読みにくいことになります。そういうことで、今年は幸い１１月に前倒していただいた効果を実感しました、ということ申し上げただけのことでありまして、来年このパターンを続けるかどうかというのは、その時の情勢をよく見て判断をしていく、そして県議会とよくご相談をさせていただく、そういうことになるのだと思います。

信濃毎日新聞　中村直志　氏
　分かりました。トップ自らがですね、年末出掛けられて、働き掛けをしていくと、先程下地づくりについて手ごたえがあったというふうにおっしゃいましたが、具体的な手ごたえをそんなにこの場で明らかにする訳にも多分いかないでしょうけれど、多分、自民党のですね、政権の中枢にいらした立場というものをですね、最大限生かしてということなのかなともちょっと推察するんですけれど、まああの先程も知事おっしゃいましたけれど、政局がどうなるか分からないという中で、来年もですね、こういうような陳情活動ができるのか。意地悪く言うと、民主党がこう政権を取った場合にですね、状況が全然変わってしまうんじゃないかということも予想されるんですが、この点については。

長野県知事　村井仁
　私もかなりいろいろなことをやってきましたし、私はそんなに無駄な行動をしているつもりは無く、同時に、そんなに狭い付き合いをしている訳でもないのでありまして、たまたま私は前歴が自民党の国会議員だったからというふうに、決めつけられると、「ちょっとそれは違うのではないですか」と言いたくなるのです。与党野党を問わずかなり広く本音の議論ができる人のつながりは持ってきたつもりですし、それは今も私はあると自負しておりますが、だからと言って政権交代があるほうが望ましいとか、あっては困るとか、そんな差し出がましいことを言うつもりは無いので、あくまでこれは国民の選択ですから、私の立場でいろいろなことを言うことは、これは極力避けるべきことだと思います。

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日本放送協会（ＮＨＫ）　関谷道雄　氏
　あの、契約を切られたですね、非正規労働者の方で、社宅とか寮を追われる方を対象に公営住宅を提供する動きが全国の都道府県で一部、少し出ていますが、長野県としての対応っていうのは何かお考えでしょうか。

長野県知事　村井仁
　いろいろ検討をしてもらっております。ただ公営住宅について留意しなければいけないことは、公営住宅と言いましても県民のご負担によって運営しているものでありますから、一定の料金、賃料というものはきちんと納めていただかなければならない。ですから相当な滞納があったりすれば、退去することを法的措置をもってお願いしているというようなことがあります。現に、数十件の退去案件を長野県も持っておりまして、強制的に法的措置をとっております。そういうこととのバランスで、きちんと料金を払っていただける保証がないと入っていただく訳にはいかない、そういった問題があるのだと思います。今検討中です。

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朝日新聞　杉浦幹治　氏
　今の質問とも重なるんですが、県の経済対策で、今回の不況は雇用の問題が急速に悪化している、その対応も含まれるかと思うんですけれど、取材で聞いているところでは各県で広がっているような対応、例えば失業者向けの臨時職員、失業者に対して県等が臨時職員として短い期間でもいいから雇うというような動きも広がっているんですが、そういったのを、ただし長野県では計画してないっていうふうにお聞きしてですね、ではどういった方法でそういった雇用について対策を講じていかれる、今もしある程度メニューが決まっていれば教えていただきたいんですけれども。

長野県知事　村井仁
　２２日に向けて今、精力的に作業している段階ですからその内容を切り取って申し上げるのはこれは申し訳ないが避けます。その上で今のお尋ねについて申し上げますと、市町村レベルの自治体でしたら、市町村が行う事業に職を離れた人を直接雇うというようなことがあるのかもしれません。ただ都道府県レベルですとこれは申し訳ないけれどちょっと私はイメージしにくいです。都道府県が雇ってどういう仕事をしてもらうのでしょう。それに県民のお金を対価としてお支払いする、どういう説明が成り立つのでしょうか。非常にイメージしにくいということだけ申し上げておきます。

朝日新聞　杉浦幹治　氏
対策会議の幹部会議の後に、知事のお考えをお聞きする機会って設けられますかね。

長野県知事　村井仁
　もちろんきちんと説明をさせていただきます。

朝日新聞　杉浦幹治　氏
　また改めてお聞きします。

長野県知事　村井仁
　よろしいですか。

朝日新聞　杉浦幹治　氏
　はい。

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信濃毎日新聞　中村直志　氏
　すみません追加でですね、昨日の地財計画、政府の財務省の原案の件でですね、コメントでこういった臨財債（臨時財政対策債）なんかで対応するようなシステムっていうのが限界にきているのではないか、というような確か一文があったと思うんですが、それについて新たなですね、その心といいますか、これからこうしていくべきだ、というような提言なりなんなりがあればちょっと・・・・

長野県知事　村井仁
　そのくだりにもはっきり書いてありますように地方消費税を含む地方税の充実強化を強く望むというところが、私の心です。

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日本放送協会（NHK）　関谷道雄　氏
　すみません、知事、改めて、さっきの公営住宅の件なんですけど、滞納者とのですね、滞納者に対してですね、確か法的措置を今もとられていると思うんですが、その方たちとのバランスというふうに理解したんですが、それをクリアできれば前向きに検討したいという、そういう理解でよろしいでしょうか。

長野県知事　村井仁
　そういう問題がありますから、公営住宅を無条件に使うわけにいかない。やはり一定の賃料を、きちんと納めていただくことが必要ですよということを申し上げている訳です。

日本放送協会（NHK）　関谷道雄　氏
　当然賃料を払っていただければ、じゃあ前向きに検討・・・

長野県知事　村井仁
　それについては今検討中なので申し上げることは、今は避けさせていただきたいと思います。ただそういう問題がありますということを申し上げているのです。

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鈴木恵美子　氏
　長野市の鈴木恵美子と申します。よろしくお願い致します。
  「県産品の購入促進等に関する緊急アピール」について伺います。知事は、１１月２７日の会見で、私たち県民に向けてこのアピールをなさいました。それから３週間過ぎましたのでこれについて伺います。
　まず、大変失礼なんですけれども、私個人の印象としましては、知事がこの緊急アピールをお出しになったことが、まだまだ県民に伝わりきれてないのではないかという印象を持っております。そこで私の拙い提案・要望を申し上げますが、県民の多くが県の情報を「広報ながのけん」で得ているという県政世論調査結果もございますので、「広報ながのけん」にご掲載をくださるなど積極的にアピールをなさってはいかがかと思います。ただ県のほうは、もう既にすぐに県のホームページへのご掲載やメールマガジン「週刊信州」にもたびたびご掲載くださり、また、ご担当課に伺いましたところ、各団体に積極的に要請をなさっていると伺っております。引き続きお願いをしたいと思います。つきましては、今の申し上げたことと重なる部分がございますが、３点知事にご質問申し上げます。
　１点目は、知事ご自身、長野県産業活性化推進本部長としてこの緊急アピールをお出しになった訳ですが、反響、効果、ご感想を教えてください。
　２点目、県民へのアピール、呼び掛けについてですが、１１月２７日の知事会見におかれましては、知事は「どういう形でアピールをしていくか、これはまた考えてみたいと思います。」と述べられました。その県民への呼び掛けについて、具体的にこのようなことを行っている、また、今後こういう計画があるということを教えてください。
　３点目は、これが一番肝心だと思いますが、県産品の購入促進の具体策、現在進めてらっしゃること、また、今後の計画などございましたら、知事もしくはご担当課からお話を伺いたいと思います。よろしくお願い致します。

長野県知事　村井仁
　どちらかというと、イメージとしてはちょうどお歳暮のシーズンにもなる。いろいろものが行ったり来たりする時期でもありますので、そういうことで使っていただければありがたいというような思いがありました。私自身も、いろいろお付き合いをしている方々にお贈りをするということがある訳です。信州のものをどうやって選ぶかということに腐心をいたしまして、今までは、手軽にりんごかなんか送っていたのですけれども、信州サーモン、少し使ってみようかとか、それから、牛肉のよいのが手に入りそうだからやってみようかとか、ちょっと物入りでしたけれども、やらせていただきました。かなり評判は良いようであります。というようなことを申し上げました上で、これは難しいことです。広報課長、何か答えてくださる。私自身は、いろいろな会合で、ぜひ、信州のものを使ってくださいというようなことを申しましたり、あるいは、駅弁、これなんか本当に、長野の駅弁はおいしいのです。例えば、牛肉弁当なんていうのは、信州牛弁当でしたか、あれはなかなか秀逸でして、私は念のために東京で、よその牛肉弁当と比較して食べてみましたが、何と言っても長野駅のがいちばん美味いです。これはもう絶対保証できると思いました。それから、信州サーモン弁当というのは、これも良いです。あれだけ柔らかい食感の魚の弁当というのは、ちょっとめったにないのではないか、非常にユニークだと思います。残念ながら、これもあまり知られないでいると、こういうところも少しＰＲをしたい。地道にやっていくしかしょうがないと思っていますけれど。案外、自分たちの持っている良いものを認識していない、認知していないということが残念だと思っております。緊急アピールの効果ですとか反応ですとか、その辺についてはまだ分析をしておりませんので、よく整理させていただきたいと思います。それから、今後どういう形でアピールを進めていくか、その計画、具体策というようなことについては、広報課でよく検討してもらおうかということで、すみません、即答の用意がありません。

鈴木恵美子　氏
　ありがとうございます。私がですね、ちょっと申し上げたいことは、１１月２７日の当日と、そして翌日にかけまして各社報道機関がですね、報道をしてくださいました。
　例えば、翌日の新聞報道の見出しを拝見しますと、「景気回復へ　県産品買って　知事が異例のアピール」と見出しがございました。知事がですね、このような県民に向けてアピールをなさったということが、私はそれだけ、非常に重く、知事が積極的にやってくださっているんだということがですね、行動に示されているのではないかと思いますので、ぜひそこの部分もですね、広報のほうでも、知事がこの時点でこうやって、県にはこんなことがありますよということを、私たち県民にまずお伝えをしてくださればありがたいなということを思っております。そんなつもりでご質問を申し上げました。よろしくお願い致します。

長野県知事　村井仁
　ありがとうございました。よろしくお願いします。

長野県知事　村井仁
　はい、ありがとうございました。それでは、後は、２２日に、話をまとめることができれば、会見をさせていただきます。それからもう一回年末にあるということで、大変お忙しいですが、よろしくお願い致します。
どうもありがとうございました。

　

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