知事会見

平成20年(2008年）10月31日(金) 11:00〜11:30　県庁：会見場

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長野県知事　村井仁
　ちょっと遅れまして申し訳ございません。定例の会見をやらせていただきます。部局長会議を開催させていただきました。これが一つ。
　部局長会議でも報告があったところでありますが、長野県森林ＣＯ２の吸収・評価・認証の取り組みについてご報告がありました。これは企業などがご協力いただいて森林（もり）の里親制度などで間伐などが行われております。これによりまして森林のＣＯ２吸収量が当然増える訳でありますが、これを評価する仕組みを日本大学の小林紀之教授を委員長とする委員会で検討をしていただいてまいりました。昨今では、環境に非常に関心をお持ちになる企業の皆さんが、いわゆるＣＳＲ活動、コーポレート・ソーシャル・レスポンシビリティと言いますか、この活動の一環として森林整備に費用負担をした場合に、それでどれだけの社会的貢献をしたかということをきちんと評価してほしいというお声が強い。それはやはり公的な機関がちゃんと認証してくれるといい、そうするとＣＳＲについての報告などをするときに、きちんと自信を持って公表できる、ということになりました。一番最初に認証制度を始めたのは、確か高知県だったと思います。長野県でも、非常に関心を持って研究してきたのですけれども、きちんとした技術的・科学的裏付けのあるＣＯ２吸収の量等についてのデータを確認した上で認証するものでなければいけないだろう。そういうことで慎重に運んできた訳でございますが、だいたいまとめることができまして、かなり精度の高いものが出来上がりました。そこで、ＣＯ２の吸収量を知事が認証するという、そういう仕組みをつくることに致した訳であります。これによりまして、いわゆる森林の里親制度に参加される企業が増加し、間伐が促進されるということになれば大変ありがたい、と思っております。後程林務部長から詳細のご説明をさせていただきますので、お聞きとりをいただきたいと存じます。
　もう１点、「ザガット」につきましていろいろとご協力を頂戴してまいりまして、おかげさまで非常に短時間でございましたけれども、認知度が大変高まったと思っております。ニューヨークの「ザガット」本社からの連絡を、先程受けたところでありますけれども、それによりますと１０月３０日現在の投票参加者が１０，８１３人、当初目標の１万人を突破した訳でございまして、大変ありがたいことだと思っております。多くの方にご参加いただいて投票していただくということがこの仕組みの本質でありまして、この意味合いを高めることになる。レストランにしましても、宿泊施設の側も意識を高めることになる。また、評価の公正性につながるという意味で、大変ありがたいと思っております。これは私もちょっとびっくりしたのですけれども、こんなに反響が良いなら、１１月２日に予定通り締め切るかと思ったら、こんなに反響が良ければもっと投票してもらえればいいと、そういう意味で１週間投票の期間を延ばすと。ニューヨーク時間で１１月９日、日本時間で１１月１０日の１４時まで１週間延長したいと、こう言ってきたそうです。一般的に「ザガット」の経験では、後になるほど投票が増えてくるのだそうですが、そういう意味で「これはいい」と思ったみたいです。そういう意味では非常に私も、うまいことになったなと思っております。おととい本保観光庁長官がご就任後、多分初めてだと思いますが、地方においでいただいて、長野県の「『観光立県長野』再興計画」の再興シンポジウムというのを開かせていただいたのですが、この際もこの取り組みが大変大きな話題になったところでございます。ある意味では、長野県の観光を元気にする県民運動的な活動にもつながるのではないかと思っておりまして、さらに一つご協力をいただければありがたい、こういうふうに思っているところでございます。
　私からはそれに加えてもう１点、ちょっと冒頭の発言が長くなって申し訳ありませんが、昨日新たな経済対策が取りまとめられまして、総理自ら発表をされた訳でありますが、国・地方を通じて厳しい財政状況の中で、大変時宜を得た政策をご提示いただいた、こんなふうに思っております。金融の安定化と中小小規模企業対策を中心とした金融経済対策はもとより、家計や雇用、子育てといった生活者の暮らしの確保という面でも力が注がれている、この姿勢は大きく評価したいと思っております。詳しいことはまだ分かりませんけれども、特に地方公共団体への支援策として第一に、道路特定財源の一般財源化に伴い、１兆円が地方財源に振り向けられるということ。第二に、地域活性化のために大規模な臨時交付金が創設されるということ。第三に、地方財政の資金調達の円滑化を図るための共同金融機構の設立を検討されるということなどが盛り込まれることと併せまして、四番目に地方税財源の減収に対して適切な財政措置を講じることなども示されていまして、地方としてこの内容を大いに歓迎をしたいと思います。疲弊する地方経済や県民生活の不安を早期に和らげることができるよう、一刻も早くこれが実現、実行されることを願いたいと思います。この対策におきましては消費者、それから出産・子育て、あるいは障害者、この支援のための基金の設置など、都道府県の役割も示されているところでありまして、長野県としましては、よく内容を吟味した上で国の補正予算の動向を見ながら適時適切な対応をしてまいりたいと思います。なお、景気回復をにらみながら３年後の消費税率引き上げの方針が示されております。その際には、これは強い願望でありますけれども、地方においては社会保障関係費など住民生活に直結した行政サービスを安定的に提供していくための財源として、税源の偏在性が少なく、安定的な税収が得られる地方消費税の充実を強く求めたいと思っておりまして、これはもう私が繰り返し申し上げております知事会の一致した、４７都道府県知事の一致した願望でありますが、これにも対応するものだと、こんなふうに思っております。もう一言付け加えますと、消費税につきましては長いこと総理レベルの話ではタブーでありまして、小泉総理は自分の在任中は消費税を上げないと、このようなことをおっしゃいまして、結果的には５年の長きにわたって総理の座にあって、自らを縛ってしまった。麻生さんは就任後３年間は上げないと言われましたが、こういう形でお取り上げになられたのは、私は大変立派なことだと思っております。以上であります。

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信濃毎日新聞　岩間基樹　氏
　来年度の当初予算編成方針が今日部長会議で示されまして、中身見ますと県単等で昨年よりもシーリングがかなり厳し目になってはいます。昨年の部局長会議と対比すると、発言が全くなくて雰囲気から察せられるものもあるんですけれども、改めて予算編成方針に関して知事の現在のご所見とですね、今日の雰囲気の若干解説的なものもあればありがたいなと思うんですけれども、宜しくお願いします。

長野県知事　村井仁
　ここへきて、やはり税収が予想よりも大幅に落ち込んだ。それはやはり来年度の予算編成を行うにつきましても、当然前提として考えなければならないことでありますし、それは部局長方も皆さん事態をよくご認識ですから、それを踏まえてということだったのだと思っております。いずれにしましても、今、国の経済対策について申し上げましたけれども、県というのは独自の財源を自分で調達することは基本的にできない構造なのです。やはり交付税に頼ったり、いろいろせざるを得ない訳でありまして、そういう意味で国頼みと言っては申し訳ないけれども、現状ではそうならざるを得ないです。そういう意味で、来年度の予算編成をどんなふうにするのか、これからいろいろな要素をよく見ながら対応していきたいと、そう思っています。

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信濃毎日新聞　中村直志　氏
　今の質問に関連して、県債のですね、発行額を元金償還額の範囲内に収めるという方針を改めて、今日、確認されたと理解していいんでしょうか。

長野県知事　村井仁
　そこはどういう形で国が交付金などを対応してくれるかがよく分かりませんから、何とも言えませんけれども、臨時財政対策債というのは私はある意味ではふざけていると思うのだけれど、要するに、国が本来出すべき金を国が出せないから、お前のところで借金しておけと、こういうことを言われたら、それは言ってみれば、ルールと言うか約束が変わる訳です。そうなればこれはやはり別に考えざるを得ません。と言うことで、私はしばしば申し上げているのだけれども、財政というのは目的ではないのです。財政を健全にすることが、自治体の目標ではない。自治体の何よりの役割、何よりの務めは住民に対して必要な福祉を現在、未来にわたって提供し続けることなのです。そのためにいろいろお金をお預かりして、いろいろ工夫していかなくてはならないのですが、それがうまく回らないときには、やはり回る工夫をせざるを得ない。財政だけうまくするということが目標ではないのです。それはあくまで手立てなのです。そのことだけは間違えないでほしい。何か日本は、ここ１０数年というのか、いわゆる、国も、それから地方自治体も、財政の困難というのに出くわしてから、何か財政という、言ってみれば手段が、目標、目的と化するような主客転倒の発想をするようになってしまった。私は、これは間違いだと思っています。大切なことは、県民福祉、あるいは国だったら、国民の福祉を最大限に実現する手立てをいろいろ工夫することだと私は思っています。

信濃毎日新聞　中村直志　氏
　国の追加経済対策とも連動して、県でも財政出動が今後あり得る可能性も出てくるんですけれど、その点、県債の発行については、県民の福祉ですとかですね、生活の向上に関して、柔軟に対応していくということでよろしいんでしょうかね。

長野県知事　村井仁
　そのとおりです。

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信濃毎日新聞　中村直志　氏
　あと、追加経済対策に関連してですね、道路特財の一般財源化に伴う１兆円の配分っていう、配分方法がまだ未確定で、どのくらい、どういう基準で配分するのかということもまだよく分からないんですけれど、知事としての要望とですね、自由に使えるという前提であれば、どういうところに使いたいというふうに考えていらっしゃるか、それとも以前の会見でも、県内でも道路が足りている訳ではないということでしたので、結局、道路のですね、整備に回るのかとか、その点のあたりをちょっと伺いたいんですが。

長野県知事　村井仁
　道路特定財源が多分充当できる費目として、一般財源化と言わないで費目としては道路の補修というのがあります。これは非常に大事なことなのですが、長野県のような寒冷地におきましては、道路の舗装がいわゆる凍み上がり、凍上と言っていますけれども、凍み上がることによりまして他の地域に比べて、はるかに傷むのです。長野冬季オリンピックの時に素晴らしい整備がされました志賀高原のあたりは、ドライブしてご覧になれば分かりますけれど本当に道路はぼろぼろです。あのようなことをしておいたら将来どうなるか、私は一昨年でしたか、初めてあのあたりを走ってびっくりしました。そういう例に限らず、いろいろなところで橋が落ちるかもしれないという状態です。橋が落ちたら県は賠償しなくてはなりません。そういう道路管理者としての責務があります。しかしそういうものをきちんと果たせるような財政状況ではないのです。率直に言って、本当に調べるのが怖いです。関係職員もそういう思いでいるのではないでしょうか。どういう優先順位で対応していくかということは、もとより不便な道路で非常に嘆いていらっしゃる地域の方々は道路の新設を求められたり、あるいは子どもの登下校に非常に不安を感じていらっしゃるところは歩道などの安全設備だとか、それはいろいろなお声があります。そういうことを承知し、優先度をよく判断しながら、対応していきたい。しかしできれば私はそのような、補修ということの、特に橋の老朽化、こういった問題について使えるような金が欲しいです。
　それからもう一つ、高速道路の料金が安くなるのだそうですね。あれで本当に参っていますのは、高速道路が安くなるのは非常にハッピーだと。しかし同時に長野県は有料道路を何本か持っているのです。チャージされる、金が要る道路です。例えば上田の平井寺トンネルというのは同じ市の中で行ったり来たりするのに有料道路を通らなくてはならない。学校へ子どもを送り迎えするのに、朝、有料道路を通って戻ってきて、また夕方迎えに行くのに有料道路を通って迎えに行くというような嘆きを聞かされたことがあります。これには道路特定財源は全然入っていないのです。ところが、ＮＥＸＣＯの高速道路は道路特定財源で社会実験とか言って安くしているのです。そうしたら地方の道路公社が運営している有料道路についても、なんとか面倒をみて欲しいというような強い願望です。これを全部、通行料だけでまかなえというのが今のポジションです。こういうのをぜひ面倒みてほしいと強く思います。思いつきです。

信濃毎日新聞　中村直志　氏
　長くなってすみません。あと1点、住宅ローン減税のですね、関連で、地方税、所得税だけじゃなくて地方税であって住民税のですね、減税も考えたらどうだ、みたいな議論もですね、国のほうに今あって、結局地方の税収減に対応すると言いながら、いろんな追加経済対策の中でもまあ仮にですが地方の、地方税の減収みたいなのにも繋がるというような矛盾した部分もあるんですけれども、追加経済対策を行っていくうえで地方の首長として国に強く要望したいことを改めて伺いたいと思います。

長野県知事　村井仁
　住宅ローン減税という話になれば、それは地方税の対応をしなければならないというお話になりうることは世論として大変良く分かりますけれど、地方としてはとっても辛いです。景気対策としてやれとおっしゃるなら、そこを何か埋めるような手立てを講じてもらえればそれはありがたいなと思います。その辺は良く分かりません。これからいろいろ、まだまだ調整を必要とする部分ではないでしょうか。税制については、年末の与党の税制に関するさまざまな議論を通じないと、非常に技術的な話でもありますから今の段階でちょっとコメントはしにくい話です。とりあえずそういうことだと思います。

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毎日新聞　神�ｱ修一　氏
　麻生首相が経済対策を発表するとともに、衆院選の先送りを事実上表明されましたけど、それについて知事がどう思うのかと、衆院選があるならばいつぐらいが望ましいとお考えか、２点あればお願いします。

長野県知事　村井仁
　第１点の衆議院選挙の先送りにつきましては、私は既に申し上げていることでありますけれども、麻生総理は百年に一度というふうにおっしゃいましたが、私は百年に一度かはどうか知りませんが、ともかく、大変な世界的な経済危機が現に起きていることだけは間違いないと思います。それで、それに対する対応を決める過程で、アメリカ、それから欧州諸国と、それから日本というのは、非常に責任があると思っています。１９２９年のいわゆる世界恐慌のときと今の違いを言うならば、１９２９年のときにはサミットもなかったし、ＩＭＦのような国際的な協調のメカニズムもなかった訳です。しかし今、それがあるのです。そういう場で、協調のためのさまざまな協議を行うときに、日本という比較的サブプライムの影響も受けていないと言われています、それから金融機関もかつてのその危機に対応した結果、体力が強くなっていると言われています、ある意味では世界の経済政策の対応において主たる担い手になり得る国が政治的空白を生んでいて、いざという時に対応できないというのは非常にまずいことであろうというご判断が、多分、総理にはおありになったのではないかと思います。そういう意味では、私は、大変同意できる選択だと思っております。後段の方は分かりません。

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長野朝日放送（ａｂｎ）　平野圭祐　氏
　今の質問の関連なんですけども、衆議院選があるんじゃないかということで、自治体の選管なりですね、いろいろ準備を進めてる背景もあるかと思うんですけれども、会場の予約だったりとか、あと掲示板の発注なんか、かなり苦労されてる部分もあって、先送りとなるとですね、ちょっと振り回されてしまった感があるのかなあということもありますが、その辺はどのように捉えていらしゃいますか。

長野県知事　村井仁
　大変申し訳ないですけれども、今度の解散騒ぎについて言えば、申し訳ないけれど、メディアの皆さんの催促によって、そういうムードが出来たのではないですか。検証してみれば、少なくとも、その解散ということについての権限という意味で言うならば、憲法上の議論はいろいろあるでしょうけれども、やはり内閣総理大臣その人の専権事項でしょう。その内閣総理大臣の発言そのものをとってみれば、全くないじゃありませんか。その段階でメディアの皆様がずっと催促をなさってこられて、そうなってもう決まったように決め打ちされれば、それは現場はいろいろ考えます。それだけのことではないでしょうか。

長野朝日放送（abn）　平野圭祐　氏
　そうすると、メディアの責任というような・・・。

長野県知事　村井仁
　いいえ、そういうことは言っていません。メディアの皆さんが催促されるのは、メディアの皆さんの、それは御勝手です。

長野朝日放送（abn）　平野圭祐　氏
　はい、ありがとうございます。

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信濃毎日新聞　牛山健一　氏
　リニア中央新幹線の計画の、また、話で恐縮なんですが、ＪＲ東海が、大鹿村での水平ボーリングに関連してですね、作業用トンネルを伴う更なる調査をですね、まあ、見送ったということがわかったのですが、これについて、知事はどのように受け止めていらっしゃるのかお聞きしたいのですが。

長野県知事　村井仁
　ＪＲ東海からの南アルプスにおけるボーリング調査に係る農地の一時転用申請につきましては、詳細は承知していません。関係部局で調整するなど適切に対応したのだと思っておりますけれども、結果としてはＪＲ東海が自主的な判断によって取り下げたと、そういうふうな報告を受けております。これは担当からご説明させます。お願いします。

農政部　農業政策課長　宮下富雄
　ただ今、知事、発言された部分につきましては、本年７月の１５日に大鹿村の農業委員会のほうに、農地転用の一時許可の申請がなされております。大鹿村の農業委員会におきまして審議をされまして、７月の１８日に一次審査について保留事項がございまして、いったん保留をされた後、７月の２９日に大鹿村では許可相当という形で同意をされ地方事務所のほうに申請書がまいった訳でございます。その中で、県といたしましては、地方事務所のほうで審査をいたしまして、この中でトンネルから排出される土砂等の土捨場の確保でございますとか、それに絡む法令上のいろいろな許認可の見通し等々につきまして、ＪＲ東海さんと審査をしておる最中に、その中でＪＲ東海の方で諸般の事情というようなことで、自主的な判断の元に取り下げられたという経過でございます。以上です。

長野県知事　村井仁
　そういうことだそうであります。

信濃毎日新聞　牛山健一　氏
　すいません。作業用トンネルまで伴うような調査っていうものについて、まあ、いろんな見方があったと思うんですが、知事ご自身はこれについてはどんなように思ってらっしゃいましたか。

長野県知事　村井仁
　分かりません。必要ならやったらいいのではないですか。ただ、やるについては、やはり今の土捨場の問題とかいろいろ、私も詳しいことよくわからないけれども、きっちりした対応をしてやってもらいたいです。それだけの話です。

信濃毎日新聞　牛山健一　氏
　分かりました。

長野県知事　村井仁
　よろしゅうございますか。
　どうもありがとうございました。

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