議　第　４　号

義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書（案）

年　　月　　日

　衆議院議長
　参議院議長
　内閣総理大臣
　財務大臣
　文部科学大臣　　あ　て

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　　長　　名

　地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。

 記

　義務教育費国庫負担制度は、教育の機会均等とその水準の維持向上を図る制度として、現行教育制度の重要な根幹をなしている。
　しかしながら、政府は、昭和60年度以降歳出削減の一環として、教材費、 旅費を負担の対象から除外したほか、恩給費、共済費追加費用についても一般財源化するなど、国庫負担の縮減を行ってきている。
　国の財政事情が依然厳しいことから、平成14年度予算編成において、公立義務教育諸学校の事務職員、学校栄養職員の給与費等に対する国庫負担の適用除外を含む義務教育費国庫負担制度の見直しをすることが懸念される。
　このことは、深刻な財政難に苦しむ地方に対し、一層の負担を強いるのみならず、義務教育の円滑の推進にも重大な影響を及ぼすものである。
　よって、国においては、このような状況を十分認識され、現行の義務教育費国庫負担制度を堅持するよう強く要請する。

議　第　５　号

県単独事業並びに雇用対策の効果的な実施を求める決議（案）

　６月の月例経済報告で、政府は、景気の基調判断を「景気は、悪化しつつある。」とし、公共事業の見直し、米国経済の減速に伴う輸出の減少、高水準の失業率など、我が国の景気先行きについて懸念すべき点を指摘している。
　本県の景気も、公共投資の新規請負額、出来高がともに低調に推移し、個人消費も全体として回復感に乏しい状態が続くなど、引き続き調整局面にあり、有効求人倍率も２か月連続で１倍を下回っている。
　また、県内の企業倒産件数は４か月連続で20件以上で推移しており、職を失い生活難から明日への希望も持てないまま、不安の中で県の景気対策、雇用対策をひたすら待ち望んでいる県民も多い。
　公共事業は、県土の均衡ある発展といった観点にとどまらず、地域において就業機会を提供する役割も果たしており、雇用確保の点からも重要である。
　よって、本県議会はこうした状況にかんがみ、県内景気の浮揚及び厳しい雇用情勢の改善を図るために、県単独事業及び雇用対策を積極的に実施することを強く要望するものである。
　以上のとおり決議する。

年　　月　　日

長　　野　　県　　議　　会

議　第　６　号

地球温暖化防止対策の推進と京都議定書
の早期発効を求める意見書（案）       　　　

年　　月　　日

　衆議院議長
　参議院議長
　内 閣 総 理 大 臣
　外務大臣
　文部科学大臣
　経済産業大臣
　環境大臣　　 あ　て

議　　長　　名

　地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。

記

　地球温暖化を防止し、地球環境と将来の世代の安全を確保することは、現在の世代の責務である。
　昨年11月、地球温暖化防止のための気候変動枠組条約第６回締約国会議がオランダのハーグで開催され、1997年に採択された「京都議定書」に関する詰めの交渉が行われたが、合意に至ることができなかった。
　合意の遅れは、温暖化対策の遅れを招き、その間にも地球温暖化が進行する事態となる。
　よって、国においては、国内の地球温暖化防止対策を強力に進めるとともに、京都議定書の早期発効に向けて、次の措置を講じられるよう強く要請する。
１　温室効果ガスの排出抑制対策、環境負荷の小さい自然エネルギーの開発・普及促進、省エネルギー対策などのエネルギー政策を構築すること。
２　京都議定書からの離脱を表明した米国に対する説得を粘り強く行うとともに、日本政府として早期に批准すること。

議　第　７　号

緊急地域雇用特別交付金事業の継続等を
求める意見書（案）                  

年　　月　　日

　衆議院議長　　　　　　　　　
　参議院議長　　　　　　　　　
　内 閣 総 理 大 臣　　　　　　　　
　財務大臣　　　　　　　　　
　厚生労働大臣　　　あ　て

議　　長　　名

　地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。

記

　緊急地域雇用特別交付金事業は、平成11年度から平成13年度までの３か年の事業として実施されており、臨時応急の措置として一定の役割を果たしている。
　しかしながら、県内の企業倒産件数は４か月連続で20件以上で推移しており、有効求人倍率も２か月連続で１倍を下回るなど、雇用情勢は依然として予断を許さない状況にある。
　こうした中、本事業が終了した場合、雇用情勢の一層の悪化が予想されることから、失業者が民間企業等に常用雇用されるまでの短期的な雇用・就業機会の創出を図るため、本事業の継続及び改善が求められている。
　よって、国においては、次の措置を講じられるよう強く要請する。
１　緊急地域雇用特別交付金事業を平成14年度以降も継続すること。
２　緊急地域雇用特別交付金を増額し、各自治体が有効に活用できるようにすること。

議　第　８　号

乳幼児医療費を無料とする制度の創設
を求める意見書（案）              

年　　月　　日

　衆議院議長　　　　　　　　　
　参議院議長　　　　　　　　　
　内 閣 総 理 大 臣
　財務大臣　　　　　　　　　
　厚生労働大臣　　あ　て

議　　長　　名

　地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。

記

　近年、急速に少子化が進行しているが、その理由の一つとして、子育てに関する経済的な負担の大きさが挙げられている。
　現在、多くの自治体では、子育て中の収入の少ない若い世帯を経済的に支援するために、乳幼児の医療費給付事業を実施しているが、厳しい財政状況での地方単独事業であるため、対象年齢や自己負担額などにおいて実施主体による格差が生じてきている。
　国は、少子化対策推進基本方針において、子育ての負担感を緩和・除去し、安心して子育てができる様々な環境整備を行うこととしており、こうした視点からも、全国統一的な乳幼児医療費を無料とする制度の創設が求められている。
　よって、国においては、子供たちの健やかな成長を社会的に保障し、若い世帯が安心して子育てに取り組むことができるよう、全国統一的な小学校就学前までの乳幼児医療費を無料とする制度を創設するとともに、この制度が実現するまでの間は、国民健康保険国庫負担金減額調整措置を廃止するよう強く要請する。

議　第　９　号

田中知事の朝鮮民主主義人民共和国に関する
発言の撤回と謝罪を求める決議（案）      

　高速交通手段の発達や情報化の進展により、人やものの国境を越えた交流が急速に進展する中、世界の異なる文化や価値観を理解しあえる社会の形成が求められ、本県としてもこうした社会の実現に向け努力しているところである。
　しかるに、田中知事は、去る６月15日の職員との懇談会の中で「県民が決めることが、ポピュリズムだ、衆愚（しゅうぐ）政治だ、と言う人は北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）にでも行けばいい」と発言されたと報道された。
　日ごろ、県政を進めるうえで「自由闊達な議論」の必要性を訴えている知事が、こうした極めて排他的かつ独善的で異なる意見の存在を許さないような発言をされることは誠に遺憾である。また、長野オリンピック等の開催を契機とする一校一国運動などにより県民がこれまで築き上げた朝鮮民主主義人民共和国との友好親善と相互理解を無にするものであり、在日朝鮮人の人びとの心情を深く傷つけるとともに、在日朝鮮人に対する不当な差別と偏見を助長するものといえ、県民の利益を考えると憂慮せざるをえないものである。
　よって、本県議会は、知事にこの発言の撤回と関係者への謝罪を早期に行うよう求めるものである。
　以上のとおり決議する。

年　　月　　日

長　　野　　県　　議　　会

議　第　10　号

障害者・高齢者等の参政権保障の充実
を求める意見書（案）              

年　　月　　日

　衆議院議長
　参議院議長
　内 閣 総 理 大 臣
　総務大臣　　あ　て

議　　長　　名

　地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。

記

　選挙制度は、近年、有権者の投票の便宜を図るため、投票時間の延長や不在者投票事由の緩和などの利便向上が順次進められているところである。
　しかしながら、現行の限定された在宅投票制度、投票所等のバリアフリー化の遅れ等により、投票したくても投票できない障害者・高齢者等が多数いるのが現状である。
　選挙は、民主主義の根幹に関わる重要なものであり、障害や病気等の有無にかかわらず全ての国民に投票行動が保障されることが必要である。
　よって、国においては、障害者・高齢者等の参政権保障の充実を図るため、障害者等の政治参加を制限している公職選挙法を改正するとともに、障害者等に配慮した選挙広報の実施や在宅投票制度の拡充等の措置を講じられるよう強く要請する。

議　第　11　号

田中知事の発言と行動に対して反省を
求める決議（案）                  

　言論の自由は、現代民主主義国家における最も重要な基本的権利の一つであり、本県議会もこれを尊重するものである。
　しかしながら、知事は、副知事選任に関連して「金をぶら下げても、女の人をぶら下げても」と発言され、また、「障害者のための吉原のようなビジネスも認めなければいけないのでは」と女性を蔑視する発言をしたと報道されている。さらに、知事室において女性タレントと飲酒をともにしている。
　本定例会において、こうした発言と行動に対し反省を求めたにもかかわらず、開き直りともとれる知事の言動は許されるべきことではない。
　220万県民の負託にこたえ、本県を代表する発言と行動が求められる知事のこうした言動は、県民の期待を裏切るもので、誠に遺憾であり、また、他の知事や政治家を酷評されることと同様に、「県民益」につながるものとは理解しがたく、軽率のそしりを免れることはできない。
　よって、本県議会は、知事に、今後は知事という公職にあることを認識のうえ慎重に発言又は行動されるよう強く求め、反省を促すものである。
以上のとおり決議する。

年　　月　　日

長　　野　　県　　議　　会

▲ このページのトップへ